神川町起業支援補助金

神川町では、町の産業振興及び地域経済の活性化を図るため、町内で新たに起業する方または起業1年未満の方に対して、その起業に要する費用の一部を補助します。

令和7年度の改正概要

• 令和7年度より、神川町商工会において起業の相談指導に加えて、事業計画書の確認を受けることが必要となります。
• 令和7年度より、申請書類様式の一部を変更しておりますので、下記に掲載の新しい様式をご使用ください。

町内で新たに起業する方または起業の日から1年を経過しない方であって、以下の全てに該当する方。
（新たに起業する方は補助金の申請年度内に起業すること、起業済の方は補助金の申請時に起業の日から1年を経過していないこと）

1. 町内に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記録されている方
2. 町内に事業所等を設置し、または設置しようとしていること
3. 許認可等を必要とする業種の場合は、既に当該許認可等を取得し、または起業までに取得する見込みがあること
4. 起業にあたり神川町商工会による相談指導及び事業計画書の確認を受け、起業支援が必要として商工会が認め推薦する方
5. 暴力団または暴力団員でないこと
6. 町税等を滞納していないこと

ただし、以下のいずれかに該当する事業を実施する場合は、補助対象外となります。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の営業に該当する事業、または法令に違反し、公の秩序若しくは善良の風俗を乱すおそれのある事業
• フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
• その他町長が適当でないと認める事業

（注意）いずれの経費にも、消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含みません。

（注意）国、県等から補助を受けているときは、補助対象経費から除きます。

補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満切捨て）で、20万円を限度とします。

購入・発注・工事等を行う前に、補助金交付申請書に必要書類を添えて経済観光課へご提出ください。

（注意）申請額が予算限度額に達した時点で受付を終了します。
（注意）申請する前に、神川町商工会において、必ず起業の相談指導と事業計画書の確認を受けてください。

1. 起業支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 同意書兼誓約書（様式第2号）
3. 事業計画書（様式第3号）
4. 起業支援補助金に係る推薦書（様式第4号） （注意）起業の相談指導と事業計画書の確認を受けて神川町商工会に記入してもらう必要があります。
5. 補助対象経費の算出根拠となる書類の写し
   <見積書の写しなど>
6. 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人で既に起業している場合）
7. 登記事項証明書の写し（会社で既に起業している場合）
8. 許認可証等の写し（許認可等を必要とする業種で、既に許認可等を取得している場合）

1. 神川町起業支援補助金実績報告書（様式第8号）
2. 補助対象経費の支払を確認できる書類の写し
   <領収書の写しなど>
3. 事業の実施状況が確認できる書類または写真等
   <工事前後の写真や備品の納品写真、成果物など>
4. 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人の場合で交付申請時に起業していない場合）
5. 登記事項証明書の写し（会社の場合で交付申請時に起業していない場合）
6. 許認可証等の写し（許認可等を必要とする業種で交付申請時に当該許認可等を取得していない場合）

• 受付後の書類審査において、追加書類のご提出をお願いする場合があります。
• 必要に応じて、進捗状況等の報告を求める場合や現地調査を行う場合があります。
• 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたなどの場合には、交付決定を取り消し、すでに補助金が交付されているときは、返還していただくことがあります。

●補助金の申請・制度に関すること
神川町役場 経済観光課 商工観光担当
児玉郡神川町大字植竹909 電話番号：0495-77-0703

●起業相談指導に関すること
神川町商工会
児玉郡神川町大字植竹900-4 電話番号：0495-77-3181