地域計画について

今後、高齢化や人口減少の本格化等による農業者の減少や耕作放棄地の拡大により、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、国は農地が利用されやすくなるよう、農地の集積化等に向けた取組を加速化することが課題であると示しています。

このことを受け、令和5年4月から、改正された農業経営基盤強化促進法が施行され、これまでの人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることが示されました。

「地域計画」では、将来の農業の在り方を示した計画書と、地域の農地を今後誰が利用し、農業を維持・発展させていくかということを一筆ごとに図面に書き示した目標地図があり、両方を作成する必要があります。

地域計画の策定に向けて地域の担い手農家等の農業関係者が参加して、農地の集積および集約をテーマにした話し合いを開催します。

・丹荘、青柳地区 ※終了しました

・神泉地区 ※終了しました

地域計画を策定したので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公表します。