神川町住宅等防犯対策補助金について

空き巣や侵入盗などの犯罪を防ぐため、令和8年度からご自宅で行う防犯対策費用の一部補助を開始しました。

補助対象機器の例

1.防犯カメラ
2.防犯フィルム
3.人感センサーライト
4.センサーアラーム
5.モニター付きインターホン
6.詐欺被害防止電話機
7.その他犯罪の未然防止を図るために必要であると認められるもの

防犯カメラ設置の注意点

・設置場所は住宅の敷地内であること
・撮影範囲は原則敷地内とし、近隣住民のプライバシーに配慮すること。
・やむを得ず敷地外が映る場合は、事前に関係者へ説明し同意を得ること。
※防犯カメラが設置してあることがわかるようなシール等で周知してください。

神川町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン (PDFファイル: 139.6KB)

補助金について

補助対象経費

1.防犯対策に係る機器等の購入に要した費用
2.購入した機器等の設置に要した費用

補助対象とならない例

・防犯機器を購入せず、設置工事のみを行った場合（例：既に持っている防犯カメラを取り付けるだけ）
・移設しただけの場合（例：現在付いている防犯カメラを別の場所へ移す）
・修理・メンテナンスのみの場合（例：防犯カメラの故障修理、電池交換）
・消耗品のみの購入の場合（例：防犯カメラ用電池、録画用メモリーカードのみ）

補助額

防犯対策機器の購入・設置に要した費用の2分の1（上限20,000円）
※1,000円未満の端数切り捨て

申請に必要な書類

・申請書兼請求書
・領収書（購入物、設置工事の内容が記載されたもの）
・購入した機器や設置したことがわかる写真
・同意書（賃貸している住宅等に居住する者が申請する場合）
・補助金の振込先がわかるもの（通帳またはキャッシュカード）
※補助金の交付は1つの住宅に対し1回のみ
※二世帯住宅（各世帯で専用の玄関等、それいぞれの世帯で独立した生活が可能であるもの）の場合は世帯ごとに1回