国土利用計画法の届出について

国土利用計画法では、法定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者（譲受人）は契約後2周間以内（契約日を含む）に、契約内容を当該土地の所在する市町村長を経由し、埼玉県知事に届け出ることとしています。

※一団の土地・・・土地利用上現に一体の土地を構成しており、又は一体としての利用に供することが可能なひとまとまりの土地で、かつ、権利取得者（譲受人）が、一連の計画の下に、土地に関する権利の移転又は設定を受け、又は行うその土地が法定面積以上である土地

売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡*、地位譲渡など なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

※適用除外・・・民事調停法による調停に基づく場合や当事者の一方又は双方が国等である場合（法23条第2項）、農地法第3条第1項の許可を受ける場合等（国土利用計画法施令第17条）は届出が不要です。

●提出書類

○土地売買等届出書・・・PDF形式(PDFファイル:491.4KB)・EXCEL形式(Excelファイル:338.9KB)

○契約書等の写し

○状況図3種類

・位置図 … 最寄り駅等と届出地の位置関係がわかる地図

・周辺状況図 … 届出地の付近の状況がわかる地図（住宅地図等）

・形状図 … 届出地の形状を明示したもの（公図・測量図等）

○その他（任意様式）

・委任状 … 代理人が届出をする場合。ただし、代理人の連絡先を必ず記載してください。

・その他土地一覧 … 土地売買等届出書に全ての筆を記載できない場合。

・国内連絡先 … 権利取得者（譲受人）の住所が国外の場合。

・共有者等一覧 … 共有者がいる場合や複数の契約を1つの届出にまとめて届け出る場合。

●提出方法

・電子申請・届出サービス

・電子メール

・窓口提出

・郵送