神川町の物価高騰対策について

神川町では、国の交付金・補助金を活用した物価高騰対策の第1弾として、以下の物価高騰対策を実施します。第2弾については、詳細が決定次第お知らせします。

物価高騰が継続している中、経済的な負担増に直面している町民・事業者の皆さまを支援するため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和8年2月から9月の間に請求する4回分の水道料金から基本料金を免除します。

今回の基本料金の免除については、申請等の手続きは不要です。水道料金の請求時に基本料金を差し引いて請求します。

○対 象：町と水道使用の契約をしているお客様（公共機関は対象外）

○免除内容：対象期間の水道料金から基本料金を免除します。

※請求1回の基本料金1,320円/月×2か月＝2,640円（税込み）

○対象期間

・偶数月検針区（2月・4月・6月・8月に請求する4回分）

肥土、関口、元阿保、元原、熊野堂、原新田、植竹、中新里、八日市 四軒在家、下阿久原、

上阿久原、矢納

・奇数月検針区（3月・5月・7月・9月に請求する4回分）

小浜、新宿、渡瀬、池田、二ノ宮、貫井、新里

※令和8年度分については、令和8年度当初予算に計上予定です。

○問い合わせ：神川町上下水道課 上水道担当

電話0495－77－3781（直通）

物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、「物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金」を活用し、0歳から高校3年生年代までのこどもたちに1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を令和8年3月から順次支給します。

○対 象：0歳から高校3年生年代までのこども

※令和8年3月31日までに生まれる新生児も含む

○内 容：こども1人あたり一律2万円

○実施時期：令和8年3月から支給予定

○問い合わせ：神川町町民福祉課 子育て支援担当

電話0495－77－2112（直通）