町税等に関する公示送達について

   「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の公布より、個別法で規定されている公示送達を、インターネットを通じて閲覧することができるようにするための改正がされました。

    つきましては、地方税法第20条の2第1項で規定されている公示送達について、神川町税条例第18条に基づき以下のとおり掲載します。

【注意事項】

・掲載の都合上、掲示場に掲載した日の翌日以後の掲載となる場合があります。

・掲載期間はおおむね7日から14日程度となります。

   当該ウェブページは、インターネットを通じて公示送達を実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、以下の行為を禁止します。
   これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合がありますので、予めご承知おきください。

【禁止事項】
・公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
・公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為