よくある質問(税について)

役場税務課または支所地域振興課の窓口で納付書を再発行しますので、役場会計課または指定金融機関で納付をお願いします。
来庁できない場合でも、ご連絡いただければ、納付書を再発行してご自宅にお送りします。

納期限が過ぎても納付がない場合、督促状が発布され滞納処分の対象になることもあります。なるべく早く役場税務課までご相談ください。

督促状は、納期限までに町税等を納付されなかった方に地方税法に基づき発布されます。督促状が届いたら納付書で至急納付してください。
納付書を紛失してしまった方は、納付書を再発行しますので、税務課までご連絡ください。

納期限までに町税等を納付されない場合は、延滞金が加算されます。延滞金の割合（年利）は下の表のとおりです。

※算出された延滞金が1,000円未満の場合、徴収されません。

町県民税はその年の1月1日に居住している市区町村で課税されます。そのため、年の途中で神川町を転出した場合でも年税額すべてが神川町で課税されます。 
また、年の途中で死亡した場合も同様に、年税額すべてが課税されます。納税は代表相続人が引継ぐこととなります。また、海外に転出する場合「納税管理人申請書」の提出をお願いします。

町県民税の額は、収入に基づく所得のほか、各種の控除額を計算して算出します。公的年金の収入や、年金から天引きされた国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、日本年金機構から神川町に報告があり、それをもとに課税するため、ご自身での申告は不要です。ただし、年金は給与と違って年末調整をしていませんので、年金から天引きされた上記保険料等の控除額と、年金支払者に報告した扶養申告書の内容以外の控除は、申告していただかないと計算に入れることができません。
年金収入が98万円（65歳以上の方は148万円）を超えた場合は町県民税が課税される可能性がありますので、生命保険料控除や医療費控除の適用を受けるには、申告が必要です。もちろん、課税されない範囲の収入でしたら、あえて申告することは必要ありません。

遺族年金及び障害年金は非課税所得になりますので、日本年金機構から神川町に収入の報告はありません。そのため、申告をされなければ未申告扱いとなります。町県民税は課税されませんが、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定に影響が出る可能性がありますので、申告が必要となります。
また、所得は0円になりますので、税の計算上は娘さんが扶養控除を受けることができます。
ただし、健康保険上の扶養親族になれるかどうかは、娘さんが加入している保険によって取り扱いが異なる場合がありますので、会社の担当者に確認してください。

町県民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得により課税計算されます。そのため、前年8月に退職した人でも1月から8月までの所得が町県民税の課税対象となります。 
よって、現在無職の人でも今年度の町県民税は納めなくてはなりません。

会社が新しい勤務先で引き続き給与天引きする手続きを役場にしていない場合は、納入方法が個人納付に切り替わるため、自宅に納税通知書が届きます。
新しい勤務先で給与天引きを希望する場合は、勤務先からの届出により徴収方法を変更しますので、納税通知書を持って、勤務先の給与担当者に相談してください。

退職者が受けた退職所得に対する町県民税は、退職手当が支払われる際に天引きされ、その支払者（特別徴収義務者）を通じて市区町村に納入されますが、退職所得以外の所得に対する町県民税は、その翌年に納めていただくことになっていますので、退職された年分の退職時までの給与などに対する町県民税の納税通知書が送られてきたものと思われます。

町県民税の扶養は、合計所得金額が48万円（給与収入で103万円）以下でないと扶養には入れません。
しかし健康保険の扶養の要件はまた別の基準がありますので、健康保険で扶養になっているからといって、町県民税でも扶養になれるとは限りませんのでご注意ください。健康保険の扶養の要件について詳しいことは、加入している健康保険の担当者に確認してください。

町県民税はその方の所得に応じて金額が決まる「所得割」と、所得に関係なく負担する「均等割」があります。「所得割」について標準税率10％（県民税率4％+町民税率6％）と定められており、ほとんどの自治体は通常この標準税率を採用しています。そのため、神川町が他の市町村と比べて町県民税が高いということはありません。

税額が高くなった理由としては、昨年より所得金額が増えたり、所得控除金額が減ったりするなどが要因と考えられます。

医療費控除・社会保険料控除などは、所得税・町県民税共通ですが、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などは、町県民税の方が少なくなっている控除もあります。 
これは、町県民税を所得税よりもより広い範囲の人々に負担してもらうためです。

毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）現在、神川町に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している方に課税される税金です。
固定資産税は、固定資産の適正な時価を課税標準として課税されるもので、課税標準額の1．4％（税率）が税額です。

固定資産を所有している方（「納税義務者」といいます。）に、5月上旬に送付されます。 
納付は、年4回（5月、7月、9月、11月）に分けて納付していただきます。 
※納付は、便利な口座振替をご利用ください。

税務課へ必ずご連絡ください。ご連絡がない場合は、取壊したにも関わらず課税されることとなってしまいます。
ただし、1月1日が賦課期日ですので、たとえば1月20日に取壊した場合でも、その年の固定資産税は課税されます。

新築住宅に対しては、一定の要件に該当する場合に軽減措置が適用されています。税額が急に高くなったのは、軽減期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産所有者に課税される税金ですので、1月1日現在の所有者である売主の方が全額を納付することになります。 
なお、売買契約の際に買主が負担するという契約がされる場合もありますが、あくまでも売買契約による取り決めで、固定資産税の課税とは異なります。

国民健康保険税は世帯主が納税義務者と定められています。
世帯主が職場の健康保険に入っていても、ご家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば納税通知書は世帯主の名義でお送りすることになります。（この場合、世帯主の所得や資産に対しては課税されません。） 
また、各種の届出や申告の義務も世帯主が負うこととなります。このような世帯を擬制世帯、擬制世帯の世帯主を擬制世帯主といいます。

神川町の国民健康保険税は、1年分（12か月分）を年8回に分割して納めていただくことになっております。10月に社会保険に加入しても9月の納期分までで完納になるとは限りません。（納期の月の税額がその月の分の国民健康保険税ではありません。） 
国民健康保険税は月割り課税となっております。年度の途中で資格に異動（加入や離脱）等があった場合には税額変更通知を送付しております。

国民健康保険税は前年中の収入をもとに算定します。現在の収入が無くても前年に収入があれば、その収入に応じて国民健康保険税が賦課されます。 
例えば、令和6年度（令和6年4月～翌年3月）の国民健康保険税は、令和5年1月～12月の収入を基に賦課されます。『年度』と『年』の違いに注意してください。

職場の健康保険に加入していない方は、必ず国民健康保険に加入することになっています（国民皆保険制度といいます）。したがって、「病院にかかってない」という理由でその間の国民健康保険税が免除になることはありません。国民健康保険税は最大3年間遡って課税されることになります。 
※職場の健康保険を喪失したときには、必ず14日以内に国民健康保険の加入の手続きをしてください。