中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

重要なお知らせ

令和3年6月16日の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

これに伴い、令和3年6月16日からの先端設備等導入計画の認定につきましては、中小企業等経営強化法に基づく新様式で申請となりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の概要

神川町では、中小企業の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき導入促進基本計画を策定しました。これにより、本制度の活用を希望する事業所は、町の基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受け、一定の要件を満たせば、最長で3年間、その設備に対する固定資産税をゼロとすることができます。

※神川町が認定を行うのは、町内にある事業所において設備投資を行うものです。

※この支援措置を受けるには、税務課への申告が必要です。

導入促進基本計画について

神川町は、平成31年1月21日に導入促進基本計画について国の同意(令和2年12月10日に一部変更の同意)を得ました。

神川町導入促進基本計画(変更)(PDFファイル:131.2KB)

必要書類

申請にあたって、下記のリンクに掲載されている「先端設備等導入計画策定の手引き」を参考にしてください。(申請様式の記載方法については10ページ〜)

なお、手引きは予告なく修正されることがありますので、最新版をご確認ください。

【中小企業庁ホームページ】経営サポート「先端設備等導入制度による支援」

 

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:25KB)

2.認定経営革新等支援機関による事前確認書

3.根拠資料
「先端設備等導入計画4(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」について、数字の根拠が確認できるもの(計算するもとになった表など)

4.返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの)

返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。

 

※固定資産税の特例措置を受ける場合には、以下の書類が必要になります。

固定資産税の特例を受けるためには、工業会証明書が必要となり、先端設備等導入計画申請時又は、認定を受けた後の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出が必要となります。

なお、工業会証明書を追加提出する場合は、先端設備等に係る誓約書も併せてご提出ください。

5.工業会証明書の写し
6.先端設備等に係る誓約書(建物以外)(Wordファイル:20.6KB) ※5の追加提出を行う場合
先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:19.3KB) ※5の追加提出を行う場合

 

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類もご提出ください。
7.リース契約見積書の写し
8.リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

変更申請時に必要な書類

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:22.8KB)

認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更や追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

変更認定申請に係る添付資料(Wordファイル:21.7KB)

変更認定申請に係る添付資料(記入例)(PDFファイル:119.1KB)

■旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)

変更前の計画であることを 、計画書内に手書き等でご記載ください。

■認定経営革新等支援機関による事前確認書

認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合については、再度認定支援機関の確認を受ける必要があります。

■根拠資料

「先端設備等導入計画4(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標」に変更がある場合は、数字の根拠が確認できるもの(計算するもとになった表など)をご提出ください。

■返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの)

返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。

 

※固定資産税の特例措置を受ける場合には、以下の書類が必要になります。

固定資産税の特例を受けるためには、工業会証明書が必要となり、先端設備等導入計画申請時又は、認定を受けた後の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出が必要となります。

なお、追加提出する場合は、先端設備等に係る誓約書も併せてご提出ください。
■工業会証明書の写し
変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)(Wordファイル:20.6KB)
変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:19.2KB)

 

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類もご提出ください。
■リース契約見積書の写し
■リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

事業用家屋を含む先端設備等導入計画の申請

事業用家屋を含む先端設備等導入計画の申請には、以下の点について認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要となります。

・家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案であること

・新築の家屋であること

・家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備等が設置されること

・設置される先端設備等の取得価格の合計が300万円以上であること

 

〈事業用家屋について固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類〉

 事業用家屋について固定資産税の特例を受ける場合には、以下の書類を追加で提出する必要があります。

・建築確認済証の写し

・建物の見取図の写し(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)

・先端設備等の購入契約書の写し(設置される先端設備等の取得価格の合計が300万円以上であること)

留意事項

先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。 中小企業等経営強化法における経営力向上計画のように、設備取得後に計画申請を認める特例はございませんのでご注意ください。

認定書は申請を受理してから発行までに2週間〜1ヶ月程度かかります。

申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。

固定資産税の特例について

町の認定を受けた先端設備等導入計画の基で一定の要件を満たした場合、該当する設備に対する固定資産税が3年間ゼロになります。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

◆構築物(120万円以上/14年以内)

◆事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

 

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

税務課への申告について

※この支援措置を受けるには、税務課への申告が必要です。

申告の際は、以下の書類をご用意の上、提出してください。

2.認定書の写し

3.認定を受けた計画の写し

4.工業会証明書の写し

 

※リース会社が特例措置を受ける場合には以下の資料が必要になります。(先端設備等導入計画の申請者が特例を受ける場合には不要)
5.リース契約見積書の写し
6.リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

この記事に関する
お問い合わせ先

経済観光課 商工観光担当
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-0703 ファックス:0495-77-3915