軽自動車税

毎年4月1日現在、下記の車両を所有している方に課税されます。

納期限は5月31日です。(※土日の場合は翌開庁日となります。)

1車種と税額

車種と税額
区分 税額
H27年3月
以前登録
H27年4月
以降登録
登録から13年経過した車両
原動機付
自転車
50cc以下 2,000円
51cc~90cc 2,000円
91cc125cc 2,400円
ミニカー 3,700円
小型特殊
自動車
農耕機 2,400円
その他 5,900円

自動車
2輪車(126cc~250cc) 2,400円
2輪車
(ボートトレーラー)


車検の
ある
もの
2,400円
3輪車 3,100円 3,900円 4,600円
4輪乗用(営業用) 5,500円 6,900円 8,200円
4輪乗用(自家用) 7,200円 10,800円 12,900円
4輪貨物(営業用) 3,000円 3,800円 4,500円
4輪貨物(自家用) 4,000円 5,000円 6,000円
2輪小型
自動車
251cc以上 4,000円

手続・窓口について

軽自動車などの取得、住所の変更及び申告内容の変更があった場合は15日以内に、軽自動車などを廃車、譲渡した場合は30日以内に下記の窓口で手続きをしてください。

手続・窓口
区分 窓口
125cc以下の原動機付自転車
小型特殊自動車
役場税務課
総合支所地域総務課
軽自動車(二輪)・小型の二輪自動 埼玉運輸支局熊谷自動車検査登録事務所
軽自動車(三輪・四輪) 軽自動車検査協会埼玉事務所熊谷支所

軽自動車税の減免制度について

障がいのある方のために使用する軽自動車等で、一定の要件を満たす場合、軽自動車税の減免を受けられる制度があります

減免できる車両

減免できる車両
所有者 運転者 使用目的
障がい者 ・障がい者本人・障がい者と同世帯もしくは同一扶養世帯親族 障がい者の通院、通学、通所等のために使用
障がい者と同一生計の者
障がい者のみの構成世帯の障がい者 ※障がい者を常時介護する者

※同一生計証明書が必要となります。

発行窓口
役場 町民福祉課
総合支所 地域総務課

減免の対象となる障がいの区分及び級

減免の対象となる障がいの区分及び級
手帳の種類 障がいの区分 障がいの級別(障がいの程度)
身体障がい者手帳 視覚 1級から3級までの各級又は4級の1(4級のうち両眼の視力の和が 0.09~0.12)
聴覚 2級又は3級
平衡機能 3級
音声機能又は言語機能 3級(こう頭が摘出された場合に限る。)
上肢 1級又は2級の1、2級の2
下肢 1級から6級
体幹 1級から3級、5級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能 上肢 1級又は2級
移動 1級から6級
心臓機能 1級又は3級
じん臓機能 1級又は3級
呼吸器機能 1級又は3級
ぼうこう又は直腸の機能 1級又は3級
小腸の機能 1級又は3級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能 1級から3級
戦傷病者手帳 恩給法に定める障がいの程度で、減免の範囲が定められています。
療育手帳 マルエー 及びA
精神障がい者保健福祉手帳 1級(自立支援医療費受給者証等により、通院の事実が確認できる者に限る。)

(注1)「半身不随」のような合併症の場合は、

障がい区分ごと

に判断します。

減免される税額

減免される減額は、どの車種も全額減免となります。

申請場所

減免の対象になるかどうかをご確認の上、役場税務課へ申請してください。

必要書類等

必要書類等
必要書類 内容
身体障がい者等の手帳 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳等
印鑑 納税義務者のもの(認印可)
運転免許証 車両を実際に使用する方のもの
自動車検査証、軽自動車届出済証、標識交付証明書 車種によって異なりますのでご注意ください。
軽自動車税納税通知書 口座振替利用の方も持参してください。
同一生計証明書 ※発行窓口 町民福祉課・地域総務課 障がい者本人もしくは同一生計の方が所有し、かつ運転する場合は不要です。
軽自動車税減免申請書 役場税務課窓口で配布しています。以下よりダウンロードすることもできますのでご利用ください。

※減免の申請期限は、毎年納期限7日前までとなります。(期限を過ぎてからの申請は受け付けられませんのでご注意ください。)

※減免できる台数は、障がいのある方一人につき普通自動車(県税)と軽自動車(町税)のどちらか1台限りとなります。

※申請内容によっては減免が適用されない場合もございます。減免が適用された場合は、後日ご本人様へ「減免承認通知書」を送付いたします。

軽自動車税等Q&A こんなときどうする?

使用していない場合の税金は?

軽自動車税の納税義務者は、軽自動車等を所有している方で、毎年4月1日に登録している方にかかります。 使用していない場合でも、標識を返納し廃車手続きをしないと軽自動車税は課税され続けます。至急手続きを行ってください。

譲渡、廃車手続きをしたのに納税通知書が届いた

軽自動車税は、毎年4月1日に登録されている方に課税されますので、4月2日以降に名義変更などの手続きをされても、その年度の軽自動車税は、4月1日の所有者(登録されている方)にかかります。

納税通知書
区分 内容
譲渡した場合 4月1日以前に譲ったにもかかわらず税金の通知が届いた場合は、譲り受けた方が名義変更などの手続きをされていないことが考えられます。その場合は至急手続きをした上で軽自動車税をお納めください。
既に廃車手続済みの場合 軽自動車や125ccを超えるバイクの場合、軽自動車検査協会や運輸支局からの通知が町に届くのに時間がかかることが原因と考えられます。熊谷ナンバーの管内から転出して、他管内のナンバーに変わった場合は、変更内容が確認できる「軽自動車税申告書(報告書)」の写しを提出してください。
解体した場合 4月1日以前に解体業者に依頼して解体したのに納税通知書が届く場合も、廃車の手続きをしていないことが考えられます。 資格のある解体業者から必要事項が記入された解体証明書を取得して提出してください。

引越しした場合はどうすればいいでしょうか?

転出・転入の届出にともない、ナンバープレートを変更する必要があります。 軽自動車税は、4月1日現在にバイクなどを実際に置いている、使用している場所(定置場といいます)の区市町村で課税されます。通常は住民票の住所地が定置場とみなされます。町外へ引越しされた場合は、変更手続きが必要になります。(町内で引越しされた場合は、住民票の転居届が出ていれば軽自動車税の手続きは必要ありません。)

標識交付証明書・廃車申告受付書を紛失してしまった

再交付いたしますので、運転免許証などの公的機関が発行する身分証明書を持参してください。本人以外が手続きする場合には委任状が必要となります。

標識交付証明書・廃車申告受付書
区分 内容
標識交付証明書 ナンバープレートを交付する際にお渡ししている書類で、所有者(納税義務者)の住所、氏名、車名、車台番号、標識番号、排気量が記載されています。譲渡や自賠責保険の加入の手続きなどに必要となります。
廃車申告受付書 廃車の手続きが完了したあとにお渡ししている書類で、バイクを所有していた方の住所、氏名、車名、車台番号、標識番号、排気量が記載されています。再登録や譲渡、自賠責保険の解約の手続きに必要となります。
この記事に関する
お問い合わせ先
税務課
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-2116 ファックス:0495-77-3915
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