保険料の納付が難しいとき

保険料の納付が難しい場合はそのままにせず、免除申請などの相談をしてください。条件を満たせば保険料の納付が免除されたり、猶予(先延ばし)されたりします。そのまま(未納)にしておくといざという時に障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れなくなる場合があります。

しかし、申請時点から2年1か月前までの期間のみ申請が可能なため、時効をむかえないよう早めの申請が重要です。

申請免除制度

 本人・世帯主・配偶者それぞれの申請年度の前年所得が基準額以下の場合に申請することにより、保険料の全額または一部が免除されます。

※一部免除の場合は一部納付が生じます。一部納付の保険料を納めなければ未納扱いになってしまいますので忘れずに納めてください。

納付猶予制度

本人・配偶者それぞれの申請年度の前年所得が基準額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。また、納付猶予の申請ができるのは50歳未満の方となっています。

学生納付特例制度

 本人の申請年度の前年所得が基準額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。 

特例認定制度

失業された方は雇用保険被保険者離職票などを添付することにより、失業された方を申請年度の前年所得の審査対象から除いて申請することができます。

法定免除制度

障害年金(2級以上)を受けている方、生活保護の生活扶助を受けている方、ハンセン病療養所などに入所されている方は届出をすることにより、保険料が全額免除になります。 

※法定免除該当者でも納付申出をすることにより、保険料を納付することもできます。 

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