神川町国民保護計画
国民保護とは
外敵から我が国に対する武力攻撃（ミサイル等による攻撃）があったときに、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるため、国、都道府県、市町村等が相互に連携し、住民の避難や救援処置を行うことをいいます。
国民保護計画
国民保護計画とは、武力攻撃や大規模テロ等に対し、避難や救援などの国民保護に関する措置を実施するための計画です。
神川町国民保護計画
平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を策定することが義務づけられています。
神川町では平成19年3月に「神川町国民保護計画」を策定しました。
その後、国の「国民の保護に関する基本指針」が平成29年12月に変更され、これを受けて県の「国民保護に関する埼玉県計画」が平成30年12月に変更されたことから、令和2年11月に神川町国民保護計画を変更しました。
神川町国民保護計画の変更概要 (PDFファイル: 146.4KB)
【参考】
国民保護計画避難実施要領パターン
武力攻撃事態等が発生した際に、町は国、県及び関係機関と連携し、住民の避難を円滑に行うため、避難方法や避難実施に必要な事項等を定めた「避難実施要領」を作成し、住民に伝達することとされています。
町では、国民の保護に関する基本方針（平成17年3月25日閣議決定）及び神川町国民保護計画に基づき、次のとおり避難実施要領パターンを作成しました。
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更新日：2023年04月18日