神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金

神川町では、町内で事業を営む中小企業者等が、その事業所等(町内にある事業の用に供される建物又は農業の用に供される田、畑若しくは農業用施設)に、犯罪の抑止又は犯罪被害の防止に効果のある防犯設備を購入したり設置することに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

申請できるかた

次の全ての条件を満たす方が申請できるかたです。

  • 町内で事業を営む中小企業者等(注)で、今後も事業の継続の意思があること
  • 町税等の滞納がないこと(ただし、徴収猶予の特例制度の適用を受けているものは除く。)
  • 防犯設備を設置する事業所等の所有者若しくは所有者の同意を得た管理者又は使用者であること
  • 防犯カメラの設置、運用、画像及び画像データの取扱いについては、別に定める神川町防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(PDFファイル:153.1KB)に準拠していること
  • 申請した年度の3月31日までに、「工事等の完了報告書(様式第6号)等」を町に提出できる工事等であること
  • 暴力団・暴力団員でないもの、風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないもの
  • 法令及び公序良俗に反していないもの

(注)「中小企業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者若しくは同条第5項に規定する小規模企業者又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人若しくは同項第6号に規定する特定非営利活動法人をいいます。

補助対象の購入費、工事費等

  • 「購入・工事等」の着手前の防犯設備の購入費、防犯設備の設置工事費の総額が5万円以上(消費税及び地方消費税の額を除く。)のもの

(注意)防犯に関わる既存設備の撤去又は移設に要する費用、土地の造成費、保守点検費及び設備の維持管理に係る費用については、補助の対象となりませんのでご注意ください。


(防犯設備の例)

  • 事業所等に固定して設置される防犯カメラ(特定の場所に継続的に設置されるカメラ装置であって、録画装置を備えるものをいう。ただし、録画機能付きのドアホン等を除く)、ダミーカメラ、センサーライト、防犯ベル等の機器

 

補助率・補助限度額

補助対象の購入費、工事費(消費税及び地方消費税の額を除く。)に3分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)で5万円を限度額とします。

(注意)

  • 補助対象費用のうち、他の補助金等の適用を受けている場合は、その交付額を補助対象費用から除きます。
  • 補助対象費用の見積額と、実際に要した費用が異なる場合は、金額の低い方の額を補助対象費用とします。

(計算の例)

補助対象が合わせて消費税(10%とします)込169,400円の工事

→消費税を除いた154,000円の3分の1の値から1,000円未満を切り捨てると51,000円

→補助限度額は50,000円のため、50,000円の補助

交付申請

  • 以下の中小企業者等防犯設備設置費補助金交付申請書(記入例)などを参照の上、必要事項を記入し、申請に必要な書類を添えて、経済観光課へ申請してください。
  • 申請書の提出は、「申請者本人」又は「申請内容を説明できる家族のかた」に限ります。
  • 申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。
  • 交付申請は、一つの中小企業者等につき、年度内1回限りとなります。

申請に必要な書類

  • 全ての方が必要となる書類
  1. 中小企業者等防犯設備設置費補助金 交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:18.8KB) (PDFファイル:113.7KB)
  2. 申請する事業所等の固定資産税の課税明細書の写し(例年5月ごろに税務課から固定資産税の課税通知とともに送付されるもの。 又は これに準ずる書類(例 税務課で取得できる固定資産税の名寄帳の写し等(手数料が必要となります))
  3. 設置工事見積書の写し(補助対象・補助対象外であることがわかるように工事の内訳やそれぞれの費用などがわかるよう作っていただいてください) 並びに 購入備品の詳細及び金額がわかる書類(カタログ、見積書など)
  4. 設置工事前の現場写真 及び 設置箇所等を示す図面

  • 「申請者」と「当該事業所等の所有者」が異なる場合のみ追加で必要となるもの
  1. 防犯設備の設置に係る所有者の同意書(様式第2号)(PDFファイル:42.8KB)

この場合、全ての方が必要となる書類中の2「申請する事業所等の固定資産税の課税明細書の写し」等については、当該事業書等の所有者のかたへお願いして入手ください。)


(注意)事例により、その他の書類も必要になる場合があります。

「申請から交付の流れ」のおおまかなおさらい

  1. 設置予定場所が町内にある事業所や田・畑であるか、町税等に滞納がないかなど、申請できる条件にあてはまるか確認ください。
  2. 購入するものの検討やカタログの入手、工事の見積書などを入手ください。なお、5の交付決定がされる前に購入したり、契約をしてしまうと、補助対象とならなくなりますのでご注意ください。
  3. 必要書類を整えて、交付申請ください。
  4. 神川町役場職員が、申請に関する書類や現場を確認します。日程調整などにご協力ください。
  5. 申請の確認が終わり、条件に当てはまる場合は、補助金交付決定通知書が送付されますので、その後に購入や工事などに着手ください。あわせて、6の完了報告に用いる書類が同封されますので、大切に保管ください(なお、条件に当てはまらない場合は、却下決定通知書が送付されます。)。
  6. 全ての工事等が完了したら、必要書類を整えて、完了報告ください(5で送付された書類をお使いください。紛失の場合などはこちらの完了報告書(様式第6号)(Wordファイル(Wordファイル:18.1KB))(PDFファイル(PDFファイル:91.8KB))を用いるか、再発行を神川町経済観光課までご連絡をください。)。
  7. 神川町役場職員が、完了に関する書類や現場を確認します。日程調整などにご協力ください。
  8. 完了した結果の確認が終わると、補助金の確定通知書と補助金請求書が送付されます。補助金請求書を用いて請求手続きください。
  9. 指定口座に補助金を振り込みます。お手続きありがとうございました。
この記事に関する
お問い合わせ先

経済観光課
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-0703 ファックス:0495-77-3915