物価高騰対策給付金（非課税世帯・こども加算）【国制度】

物価高騰対策給付金（非課税世帯・こども加算）について

本給付金は、令和6年度における住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円（18歳以下の世帯員がいる場合は、1人につき2万円をこども加算として追加支給）を支給する給付金です。

※こども加算は、3万円の給付が完了した世帯に対し、後日追加で給付します。

基準日（令和6年12月13日）において、神川町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税が非課税である世帯

〈給付対象外〉

※世帯全員が課税者に扶養されている世帯

○先行決定通知書の場合（申請不要）

対象となる世帯で、すでに口座の登録がされている場合、先行給付決定通知書を送付します。振込口座等に変更がない場合には申請不要です。※2月下旬に送付しています。

○令和6年度物価高騰対策給付金支給要件確認書の場合

対象となる世帯に令和6年度物価高騰対策給付金支給要件確認書を送付します。内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、必要書類を添えて返信用封筒で神川町役場に返信してください。

※必要書類の添付漏れのある場合、給付できませんのでご注意ください。

●世帯員に令和6年度の課税情報が無い方が含まれる世帯は、別途、申請が必要となります。下記に該当する方がいる場合は、お問い合わせのうえご申請ください。

★令和6年1月2日以降に転入した世帯員がいる世帯

★住民税未申告の世帯員がいる世帯

配偶者からの暴力（DV）を理由に避難している方で、居住地に住民登録をしていない場合や、住所地の世帯がすでに給付金を受給している場合でも、要件を満たせば給付金を受給することができます。詳しくは、現在お住まいの市区町村にお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。ATMの操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便があった場合は、すぐに神川町役場の窓口または最寄りの警察署へご連絡ください。

この記事に関する お問い合わせ先: 町民福祉課　福祉担当
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号：0495-77-2112　ファックス：0495-77-2117