神川町地域密着型サービスの利用に関する要綱
（目的）
第１条　この告示は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７８条の２第１項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定及び第１１５条の１２第１項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る第７８条の２第８項及び第１１５条の１２第６項の条件について、地域密着型サービスの利用に関する基準を定めることにより、地域密着型サービスの適正な運営及び介護保険被保険者（以下「被保険者」という。）の円滑なサービスの利用を実現することを目的とする。
（対象サービス）
第２条　この告示の対象となる地域密着型サービスは、次のとおりとする。
(１)　認知症対応型共同生活介護
(２)　介護予防認知症対応型共同生活介護
(３)　地域密着型特定施設入居者生活介護
(４)　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（利用の要件）
第３条　前条に規定する地域密着型サービスを利用することができる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(１)　神川町の被保険者。ただし、他市区町村から転入し新たに被保険者となった者は、神川町に転入した日又は神川町に転入届を提出した日のいずれか遅い日から３か月を経過する日まで利用することができない。
(２)　他市区町村の被保険者であり、事前に神川町から利用の同意を得ている者
（例外措置）
第４条　前条第１号ただし書の規定にかかわらず、他市区町村から神川町に転入し被保険者となった者が次の各号に該当し、町長が必要と認めた場合は、第２条に規定する地域密着型サービスを利用することができるものとする。
(１)　親族等による深刻な虐待が疑われること等により心身の安全及び安心の確保が必要と認められる者
(２)　その他早急に地域密着型サービスの利用が必要と認められる者
２　地域密着型サービス事業所は、前項各号に該当する場合は、利用希望者と契約を締結する前に神川町地域密着型サービス利用事前申請書（様式第１号）を町長に提出するものとする。
３　前項の規定による申請があった場合は、町長はその必要性を検討し利用の可否を神川町地域密着型サービス利用承認（不承認）通知書（様式第２号）により当該事業者に通知するものとする。
（事業所の要件）
第５条　前条第１項の規定により利用できる事業所は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)　開設から１年を経過していること。
(２)　利用を希望している既存の待機者がいない、又は既存の待機者より利用の必要性が高いこと。
（その他）
第６条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附　則
この告示は、令和４年１０月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）