令和3年度より適用される個人住民税の改正

令和3年度から適用される個人住民税の主な改正内容について

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額をそれぞれ10万円引き下げ、基礎控除額を10万円引き上げます。

控除イメージ

2.給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

(1)給与所得控除について、給与収入が850万円を超える場合の控除の上限額を220万円から195万円に引き下げます。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担が増えないよう措置を講じます。

(2)公的年金等控除について、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設けます。公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額を引き下げます。

(3)基礎控除について、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が減少し始め、2,500万円を超えると消失します。

3.未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し

(1)婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得が48万円以下) を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。

(2)上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限(所得500万円以下)を設けます。

(注意)ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外。

ひとり親控除イメージ

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