セーフティネット保証制度等について（コロナ関連）

これらの制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。制度利用にあたっては、主たる事業所の所在する市町村長の認定が必要になります。

※申請については、窓口混雑の緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るため、「金融機関による代理申請を原則」といたします。本認定の申請を行う方は、事前に金融機関へご相談ください。

（中小企業庁ホームページ）セーフティネット保証制度の概要

■第4号 突発的災害（自然災害等）について

※新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者が対象。

■第5号 業況の悪化している業種について

※業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。新型コロナウイルス感染症による影響で認定基準が緩和。

■危機関連保証制度について

※セーフティネット保証とはさらに別枠となる保証

※国（経済産業省）でお知らせしている「中小企業持続化給付金（給付上限：法人200万円、個人事業者100万円）」とは別事業です。お間違えのないようお気をつけください。

国の補助金「小規模事業者持続化補助金」における加点措置を受けるため、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明を受けたい方は経済観光課まで申請をお願いいたします。

■小規模事業者持続化補助金について

なお、補助金の内容につきましては神川町商工会（0495-77-3181）にお問い合わせください。

県では、売上が減少しているまたは減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営安定資金（災害復旧関連）」や「経営安定資金（特定業種関連）」、「経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）」等の制度融資を設けています。

また、県では、新型コロナウイルスの影響を受けている企業の皆さまからの制度融資に関する相談を受け付けています。

詳細は下記のリンクをご参照ください。

経済産業省では、コロナウイルス感染症関連情報について、ホームページで支援策一覧や、支援策パンフレット、各支援策の詳細について掲載しています。

詳細は下記のリンクをご参照ください。