創業支援事業（産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」）
産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」
神川町では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成29年8月に国から認定を受けました。この計画では、市区町村が創業支援機関（商工会等）と連携して創業支援を行う内容の計画を国が認定することで、地域における創業を促進するものです。
神川町商工会、本庄早稲田国際リサーチパーク、創業・ベンチャー支援センター埼玉との連携により、創業希望者への相談対応を行うほか、創業個別支援や創業塾、創業セミナーなどの支援事業を実施し、神川町内で創業を希望する方、創業間もない方を応援していきます。
特定創業支援等事業
創業支援等事業計画に定めた、創業支援機関が実施する創業個別支援・創業塾・創業セミナーなどの「特定創業支援等事業」を一定程度受け、神川町から証明書の交付を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の拡充といった特例の適用を受けることができます。
創業個別支援
神川町商工会にて、経営支援員が個別相談指導を行います。
証明書発行要件
経営、財務、人材育成、販路開拓について、1回1時間程度の個別相談指導を1か月以上の期間にわたり、4回以上受け、4分野の知識が身についたと認められる方
実践創業塾
公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークが、新規創業者を対象とする講座を開講しています。
証明書発行要件
講義のうち、4日以上、1か月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく講義を受講した方
インキュベーション支援
公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークが運営しているインキュベーション施設（本庄早稲田ビジネスプラットフォームのシェアオフィス）の利用者等に対して、支援を行います。
本庄早稲田ビジネスプラットフォーム（本庄早稲田国際リサーチパークHP）
証明書発行要件
1か月以上の期間にわたり、週1回程度の経営相談を4回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを全て習得したと認められる方。
創業窓口相談
創業・ベンチャー支援センター埼玉にて、個別のアドバイスや情報提供を行います。
証明書発行要件
経営、財務、人材育成、販路開拓について、1回1時間程度の個別相談指導を1か月以上の期間にわたり、4回以上受け、4分野の知識が身についたと認められる方。
創業セミナー
創業・ベンチャー支援センター埼玉が、利用者のステージに合わせて総合的に学ぶことができるセミナーを開催しています。
証明書発行要件
講義のうち、4回以上、1か月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく講義を受講した方
その他の創業支援事業
- 創業サポート窓口
- ワンストップ相談窓口
特定創業支援等事業を受けた方への支援制度
特定創業支援等事業のいずれかについて証明書発行要件を満たし希望する方には、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付します。この証明書を法務局や信用保証協会（または金融機関）に提出することにより、以下の特例を受けることができます。
会社設立時の登録免許税の軽減措置
対象者
創業を行おうとする方または創業後5年未満の方が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることができます。
※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受けることが必要
※神川町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、軽減措置を受けることができません。
軽減措置内容
- 株式会社：資本金の0.7パーセントの登録免許税が0.35パーセントに減免（最低税額 15万円の場合7.5万円減免）
- 合同会社：資本金の0.7パーセントの登録免許税が0.35パーセントに減免（最低税額 6万円の場合3万円減免）
※合名会社及び合資会社の軽減措置は令和6年3月31日をもって終了
創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能になります（別途、審査を受ける必要があります）。
日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能になります（別途、審査を受ける必要があります）。
【終了】日本政策金融公庫 新創業融資制度の自己資金要件充足
本支援は令和6年3月31日をもって終了となりました。令和6年4月1日からは、新創業融資制度の適用なく、無担保・無保証人で利用できます。
証明書の申請・発行
証明申請書に必要事項を記入のうえ、各機関で発行された修了書等を添付し、経済観光課へご提出ください。証明書は、申請内容等を審査・確認のうえ、概ね1〜2週間以内に交付します。
特定創業支援等事業により支援を受けた証明申請書 (Wordファイル: 26.2KB)
特定創業支援等事業により支援を受けた証明申請書 (PDFファイル: 122.8KB)
【記入例】特定創業支援等事業により支援を受けた証明申請書 (PDFファイル: 151.8KB)
創業支援機関
神川町商工会
創業に関する相談をはじめとして、事業者が抱える経営についてのさまざまなお悩みに、経営支援員が対応します。
- 住所：神川町植竹900番地4
- 電話番号：0495-77-3181
- ファックス：0495-77-2813
公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク
インキュベーション施設の運営・支援を行っています。また、創業スクールを開講しています。
- 住所：本庄市西富田1011
- 電話番号：0495-24-7455
- ファックス:0495-24-7465
創業・ベンチャー支援センター埼玉（公益財団法人埼玉県産業振興公社の創業支援機関）
創業に関する相談にアドバイザーがお応えします。また、創業セミナーを開催しています。
- 住所：さいたま市中央区上落合2－5－2 新都心ビジネス交流プラザ3階
- 電話番号：048-711-2222
- ファックス:048-857-3921
- この記事に関する
お問い合わせ先 -
経済観光課 商工観光担当
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号：0495-77-0703 ファックス：0495-77-3915
更新日：2024年04月24日