人・農地プラン

人・農地プランとは

 「人・農地プラン」とは、農業における人と農地の問題を解決するためのプランです。農家の方々の話し合いによって、今後の中心となる農業者(個人や法人等)や、その中心となる農業者にどうやって農地を集めていくかなど、将来の地域農業のあり方などを定めるものです。

平成23年10月、国において「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が決定され、この計画の推進を図るため、農業振興地域を有する全ての市町村が「人・農地プラン」を作成することとなりました。

神川町においても平成26年2月に「人・農地プラン」が作成されました。また、地域に新たな担い手(新規就農者や後継者など)ができたときや、農業経営を継続できないとして農地を手放す農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合には随時見直すことができ、将来の地域農業の羅針盤の役割を果たすものとなります。

作成の手順のフロー図

※アンケートを実施しました。(平成25年5月)

(人・農地プランアンケート結果)配布924枚 回収枚数290枚 回収率31.38%

「人・農地プラン」の内容は、次のとおりです

  • 今後の地区の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか
  • 地域の担い手は十分確保されているか
  • 将来の農地利用のあり方は
  • 地区の中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地区農業のあり方は(生産品目、経営の複合化、6次産業化など)

人・農地プランをつくると国の様々な支援が受けられます

農林水産省では、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとして、それぞれの集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成することで、活用できる支援策を次のように示しています。

  1. 青年就農給付金
    農業を始めて間もない人に給付されます。
    (対象者)・原則として45歳未満で、独立・自営就農者等の要件あり
  2. 農地集積協力金
    「人・農地プラン」に位置づけられた農業者への農地集積の協力者等に給付されます。
  3. スーパーL資金
    当初の5年間が無利子となります。

詳しくは農林水産省のホームページをご覧ください。

「農地中間管理事業」とは

農地中間管理事業は、農地所有者(出し手)から農地中間管理機構が農地を長期に借入れ、農業経営の規模拡大、あるいは農業への新規参入を希望される方(受け手)に必要な農地をできるだけ集約して貸し付けることを目的に、平成26年4月1日から開始されました。埼玉県では本事業を行う農地中間管理機構として、公益社団法人埼玉県農林公社が指定されております。

神川町では「人・農地プラン」の更新に併せて、農地の集積・集約化の手段として農地中間管理事業の有効な活用を図ってまいります。

詳しい事業内容は、公社のホームページをご覧下さい。

「人・農地プラン」は閲覧できます

「人・農地プラン」は閲覧可能です。希望される方は役場農政担当までお問い合わせ下さい。

農業経営意向調査を実施しています

「このプランは定期的な見直しが必要とされており、町においても地域農業の継続的発展を目指した見直しを図るべく、皆様の今後の営農計画を伺うために、随時、農業経営意向調査を実施します。

具体的には、農業の経営規模拡大や経営規模縮小の意向を伺うものです。規模拡大・縮小意向のある方は、以下の調査書の提出をお願いします。

この記事に関する
お問い合わせ先

経済観光課
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-0703 ファックス:0495-77-3915

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