令和2年度より適用される個人住民税の改正

令和2年度から適用される個人住民税の主な改正内容について

1.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の拡充

平成31年度(令和元年度)税制改正により、消費税率10%が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の控除期間が3年間延長(10年間→13年間)されました。

11年目以降の3年間は、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設けられ、「建物購入価格の3分の2%」又は「住宅ローン年末残高の1%」のいずれか少ない金額が所得税から控除されます。(10年目までは改正前の制度と同様)

※ 個人住民税からは、「控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額の7%(最高136,500円)」のいずれか少ない方の額が控除されます。

2.ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税制度の健全な発展に向けた見直しが行われ、総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いた上で、基準に適合する地方公共団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する制度が創設されました。 これにより、総務大臣から指定を受けていない地方公共団体に対して令和元年6月1日以降に支払った寄附金は、ふるさと納税の適用を受けられないことになりました。

この記事に関する
お問い合わせ先

税務課
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-2116 ファックス:0495-77-2117