平成30年度より適用される個人住民税の改正

平成30年度から適用される個人住民税の主な改正内容について

1.医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合、その年に支払った費用から1万2千円を控除した額(最大8万8千円)を所得から控除できる特例が創設されました。

【参考】 セルフメディケーションとは、世界保健機構(WHO)において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

〇一定の取組とは

この特例の適用を受けるには、次のいずれかの取組(受診等)を行っている必要があります。

  1. 特定健康診査(メタボ検診など)
  2. 予防接種(インフルエンザ又は定期予防接種)
  3. 定期健康診断(事業主健康診断)
  4. 健康診査(人間ドック等)
  5. がん検診

〇申告に必要な書類

  1. 適用を受ける年分において、納税者本人が上記取組を行ったことを明らかにする書類(予防接種や定期健康診断の領収書原本又は結果通知表など)
  2. 商品名、金額、対象製品である旨、販売店名、購入日の記載があるレシート・領収書

〇注意点

  • この特例を受ける場合は、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。
  • 予防接種や健康診断等、一定の取組にかかる費用については、この特例の対象にはなりません。

2.医療費控除・医療費控除の特例の申告時における明細書添付の義務化

医療費控除又は医療費控除の特例を受ける方は、医療費等の領収書に変わり「医療費控除の明細書」又は「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が義務付けられました。
医療費控除の明細書については、医療保険者から送付される医療費通知原本を添付することで記載を省略することができます。
なお、この場合の医療費通知は、次の事項が記載されているものに限ります。

  1. 被保険者名
  2. 受診年月
  3. 受診者名
  4. 病院・診療所・薬局などの名称
  5. 支払った医療費の額
  6. 保険者の名称

【注意】 医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。また、税務署長(又は町長)から領収書の提示又は提出を求められた場合、医療費控除等の適用を受けている方は、これに応じなければならないこととされています。

3.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度の税制改正に基づき、給与所得控除の上限が適用される給与収入及び給与所得控除が引き下げられます。

改正表
 

平成29年度課税分

(現行)

平成30年度以後

の課税分

上限が適用される給与収入額 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

 

この記事に関する
お問い合わせ先

税務課
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-2116 ファックス:0495-77-2117