平成29年度より適用される個人住民税の改正

平成29年度から適用される個人住民税の税制改正について

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度税制改正により給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以降は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる。」こととされました。

給与所得控除上限額の変更
  現行
(平成26-28年度課税分)
平成29年度
課税分
平成30年度以後の
課税分
平成30年度以後の
課税分
1,500万円 1,200万円 1,200万円
給与所得控除額の上限 245万円 230万円 220万円

【給与所得の計算表】

A=給与等の収入金額 B=A÷4(千円未満の端数切り捨て) (単位:円)

現行
(平成26~28年度課税分)
平成29年度課税分 平成30年度以後の課税分
0~650,999 0 0~650,999 現行に同じ 0~650,999 現行に同じ
651,000~1,618,999 A-650,000 651,000~1,618,999 現行に同じ 651,000~1,618,999 現行に同じ
1,619,000~ 1,619,999 969,000 1,619,000~1,619,999 現行に同じ 1,619,000~1,619,999 現行に同じ
1,620,000~1,621,999 970,000 1,620,000~1,621,999 現行に同じ 1,620,000~1,621,999 現行に同じ
1,622,000~1,623,999 972,000 1,622,000~1,623,999 現行に同じ 1,622,000~1,623,999 現行に同じ
1,624,000~1,627,999 974,000 1,624,000~1,627,999 現行に同じ 1,624,000~1,627,999 現行に同じ
1,628,000~1,799,999 B×2.4 1,628,000~1,799,999 現行に同じ 1,628,000~1,799,999 現行に同じ
1,800,000~3,599,999 B×2.8-180,000 1,800,000~3,599,999 現行に同じ 1,800,000~3,599,999 現行に同じ
3,600,000~6,599,999 B×3.2-540,000 3,600,000~6,599,999 現行に同じ 3,600,000~6,599,999 現行に同じ
6,600,000~9,999,999 A×0.9-1,200,000 6,600,000~9,999,999 現行に同じ 6,600,000~9,999,999 現行に同じ
10,000,000~14,999,999 A×0.95-1,700,000 10,000,000~11,999,999 A×0.95-1,700,000 10,000,000~ A-2,200,000
15,000,000~ A-2,450,000 12,000,000~ A-2,300,000 10,000,000~ A-2,200,000

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

 平成27年度税制改正により、平成28年1月1日以後に支払われる給与等又は公的年金に係る所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない。」こととされました。

(注意1)給与等の年末調整や公的年金受給者が源泉徴収義務者にこれらの書類を提出又は提示している場合は除く。

(注意2)国外居住親族が16歳未満であっても、上記の関係書類の添付又は提示が必要となります。

親族関係書類

次の1.または2.のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文も必要)で、国外居住者が納税義務者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他日本国、都道府県又は市区町村が発行した書類及び国外居住者の旅券の写し。
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります)。

送金関係書類

次の1.または2.のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文も必要です。)で、国外居住者親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)。
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)。

3.金融所得課税の一体化

 これまで公社債等についは、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

(注意)所得税は平成28年分、個人住民税は平成29年度から適用されます。

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分したうえで、課税方式が変更されます。

特定公社債:国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債のこと。

公社債
特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの
  • 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)に統一されます。
  • 一般公社債等の利子等については、20%の源泉分離課税が維持されます。
  • 特定公社債等の譲渡益については、非課税から20%の申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)
  • 平成28年1月1日以後行う割引債の償還及び譲渡については、20%、申告分離課税されます。平27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。
税率
  現行
(~平成27年12月31日)
改正後
(平成28年1月1日~)
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利子利息 利子所得 源泉分離課税
(申告不要)20%
(所得税15%住民税5%)
申告分離課税20%
(所得税15%住民税5%)
(注)申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税
(申告不可)
20%
(所得税15%住民税5%)
売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 譲渡所得として申告分離課税 20%
(所得税15%住民税5%)
(注)源泉徴収あり特定口座は申告不要
(注)確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税20%
(所得税15%住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税
(所得税5~45%超過累進課税率、住民税10%)
(注)割引債は発行時18%の源泉分離課税(所得税は18%、住民税非課税)

(注意1)所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。

こととされました。

(注意3)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。

(注意4)源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。 平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に変わります。

分離課税制度の変更点
区分 各区分内の
損益通算
各区分内の
繰越控除
特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

特定口座の手続、申告関係の手続き等

詳しくは、特定口座等を取扱う金融商品取引業者又は税務署にお問い合わせください。

この記事に関する
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税務課
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