住民税の住宅ローン控除の創設

住民税の住宅ローン控除の創設

平成21年度税制改正において、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気対策の一環として住宅ローン減税制度が創設されました。所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税(所得割)から税額控除することとされました。

平成21年から平成31年6月30日までに入居した方

所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設されました。 なお、町や税務署への「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は必要ありません。

平成11年から平成18年までに入居した方

所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、税源移譲により所得税から控除しきれなかった額がある方は、町または税務署へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要でしたが、平成22年度課税からは必要ありません。

※ 平成19年から平成20年に入居した方は、税制改正により所得税の住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除の期間を10年と15年の選択制にされていますので、個人住民税(町県民税)の住宅ローン控除の対象にはなりません。平成20・21年度の住民税住宅ローン控除などの適用を受けようとする場合には、引き続き「住民税の住宅借入金等特別税額控除申請書」を原則3月15日までに町へ提出していただく必要があります。

Q1:私は、会社員です。平成20・21年度の個人住民税(町・県民税)の住宅ローン控除を受けるために年末調整済みの源泉徴収票と、「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出しましたが、平成22年度からは自分で何も手続きをしなくても町県民税の住宅ローン控除が適用になるのですか?

A1:平成22年度からは、会社で発行される源泉徴収票に住宅ローン控除が利用されている内容で年末調整がされており、源泉徴収票(「参考1」を参照)の(ア)から(イ)を引いた結果、残額が生じる場合には、個人住民税(町・県民税)の住宅ローン控除が適用されます。また、控除できる上限額は97,500円 (ただし、居住開始年月日が平成26年4月1日~平成31年6月30日までの方で住宅取得等の額に含まれる消費税が8%または10%だった方は上限額が136,500)となります。) ※源泉徴収票(「参考1」を参照)の(ア)に金額があり(イ)が「0円」の場合は、住宅ローン控除が利用されていないことになります。

参考1

源泉徴収票用紙見本

Q2:私は、自営業を営んでいます。いつもは税務署に確定申告書のみを提出していましたが、平成20・21年度は個人住民税(町・県民税)の住宅ローン控除を受けるために税務署で確定申告書と「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出しました。平成22年度からは自分で何も手続きをしなくても個人住民税(町・県民税)の住宅ローン控除が適用になるのですか?
A2:いつもどおり確定申告書を税務署へ提出してください。なお、確定申告書(参考2を参照)の(A)の額より(B)の額が大きくなっていれば、個人住民税(町・県民税)の住宅ローン控除が適用されます。また、控除できる上限額は97,500円 (ただし、居住開始年月日が平成26年4月1日~平成31年6月30日までの方で住宅取得等の額に含まれる消費税が8%または10%だった方は上限額が136,500)となります。)

※確定申告書(参考2を参照)の(A)の額が「0」以下の場合は、個人住民税(町・県民税)の住宅ローン控除が適用されません。

参考2

申告書用紙見本

※ここでは参考として「平成20年分以降用」を使用していますが、実際には「平成21年分以降用」をご利用ください。 

用語

「○○年」、「○○年分」: ○○年1月1日から○○年12月31日までを意味します。

「○○年度」:○○年4月1日から翌年の3月31日を意味します。

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