国民年金

被保険者の種類

 国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金に加入しなければなりません。 加入者の種類は次の3つに区分されます。

第1号被保険者

20歳以上60歳未満の農林漁業者・自営業者とその家族、学生、無職の方など。

第2号被保険者

会社員や公務員など厚生年金保険に加入している方

第3号被保険者

厚生年金保険の加入者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の方

本人が希望すれば国民年金に加入することができます。
加入者の種類は次の2つに区分されます。

海外任意加入被保険者

日本に住所を有しなくなった場合、国民年金の強制加入被保険者ではなくなり資格喪失になり手続が必要です。しかし、日本国籍を有している方で希望される場合は本人の申出により国民年金に任意加入することができます。

条件

  1. 日本国籍を有し海外に居住する20歳以上65歳未満の方 
  2. 日本国籍を有し海外に居住する65歳以上70歳未満の方で、受給資格期間(25年)を満たしていない方。(ただし、昭和40年4月1日以前に生まれた方)

高齢任意加入被保険者

国民年金の強制加入期間は60歳までですが、受給資格を満たしていない場合や年金額が満額に達していない場合には本人の申出により60歳以降も国民年金に任意加入することができます。

条件

  1. 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方(年金額が満額に達していない方)
  2. 日本国内に住所のある65歳以上70歳未満の方で、受給資格期間(25年)を満たしていない方。(ただし、昭和40年4月1日以前に生まれた方)

こんなときは手続を

手続を忘れると、年金が受けられなくなります。次のようなときはすみやかに手続をしましょう。

20歳の誕生日がきたら

20歳になって厚生年金などに加入してない人は、国民年金に加入する手続をしましょう。

退職したとき

勤め先の年金に加入していた方が60歳前に退職したら、国民年金に加入することになりますので手続が必要です。 

※配偶者を扶養している場合は配偶者の方(第3号被保険者)についても国民年金加入の手続が必要になります。

配偶者の被扶養者でなくなったとき

 厚生年金保険や共済組合の加入者(第2号被保険者)に扶養されなくなった場合は国民年金に加入することになりますので手続が必要です。

扶養から外れる具体例

  • 間収入が130万円を超えたとき
  • 配偶者が死亡したとき
  • 65歳に達し、年金を受ける資格が発生したとき

年金手帳を再交付したいとき

年金手帳を紛失した場合やき損した場合は再交付することができます。申請窓口は被保険者の種類によって以下のとおり異なります。

年金手帳を再交付したいとき
国民年金第1号被保険者の方 
任意加入被保険者の方  
住所地の市区町村窓口
厚生年金保険または船員保険の被保険者の方 勤務する事業所の所在地を管轄する年金事務所(事業所経由または直接)
国民年金第3号被保険者の方 配偶者の勤務する事業所の所在地を管轄する年金事務所

国民年金保険料の納め方

 毎月の保険料は翌月末日(例4月分の保険料は5月末日)までに納める必要があります。納付期限までに納めないと障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できない場合があります。

※口座振替で納付する場合のみ当月末日振替(早割)の利用もできます。
(例)4月分の保険料を4月末日に振替 早割を利用すると月額50円の割引となります。

納付書で納付

金融機関、郵便局、農協、信用組合、コンビニ等で納められます。
また、まとめて前もって納めると保険料が割引になります。

納付書で納付
    納付期限
2年前納 4月分~翌々年3月分  
1年前納 4月分~翌年3月分 4月末日
6か月前納 4月分~9月分 4月末日
6か月前納 10月分~翌年3月分 10月末日

※平成29年4月から納付書による現金払いでも2年前納が利用できるようになりました

口座振替やクレジットカードで納付

まとめて前もって納めると保険料が割引になります。

口座振替やクレジットカードで納付
    申込期限
2年前納 4月分~翌々年3月分 2月末日
1年前納 4月分~翌年3月分 2月末日
6か月前納  4月分~9月分 2月末日
6か月前納  10月分~翌年3月分 8月末日

※平成29年4月からクレジットカード納付でも2年前納が利用できるようになりました。
※まとめて納めた場合の割引額は口座振替が最も多くなります。クレジットカードで保険料をまとめて納めた場合の割引額は納付書でまとめて納めた場合の割引額と同額になります。

付加保険料

 定額保険料を納めている方は本人の希望により付加保険料を納めることができ、将来受け取る年金額を増やすことができます。

定額保険料+付加保険料(400円)→付加年金額(200円×付加保険料を納めた月数)

つまり、年金を受け始めて2年で、納付した付加保険料の合計額と同額の付加年金額を受け取ることができます。

※国民年金基金に加入している方は付加保険料を納めることができません。

後納制度

過去5年以内に国民年金保険料の未納の期間がある場合、申し込みにより平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、保険料を納めることができます。保険料を納めることで将来受け取る年金額を増やすことができます。また、受給資格を得ることができる可能性があります。

保険料の納付が難しいとき

 保険料を納めることが難しい場合はそのままにせず、免除申請などの相談をしてください。条件を満たせば保険料の納付が免除されたり猶予(先延ばし)されたりします。そのまま(未納)にしておくといざという時に障害年金や遺族年金が受け取れなくなる場合があります。

しかし、申請時点から2年1か月前までの期間のみ申請が可能なため、時効をむかえないよう早めの申請が重要です。

申請免除制度

 本人・世帯主・配偶者それぞれの申請年度の前年所得が基準以下の場合に申請することによって国民年金保険料が全額または一部免除されます。

※一部免除の場合は一部納付が生じます。一部納付の保険料を納めなければ未納扱いになってしまいますので注意が必要です。

納付猶予制度(50歳未満の方)

本人・配偶者それぞれの申請年度の前年所得が基準以下の場合に申請することによって国民年金保険料が全額納付猶予されます。

学生納付特例制度

 本人の申請年度の前年所得が基準以下の場合に申請することによって国民年金保険料が全額納付猶予されます。 

※失業された方は雇用保険被保険者離職票などを添付することにより、申請年度の前年所得の審査対象から除かれる特例免除申請ができます。

法定免除制度

 障害年金(2級以上)を受けている方、生活保護を受けている方、ハンセン病療養所などに入所されている方は届出をすることによって国民年金保険料が全額免除になります。 

※法定免除該当者でも納付申出をすることによって国民年金保険料を納付することもできます。 

追納制度

国民年金保険料の免除(全額免除・一部免除・法定免除)、納付猶予、学生納付特例を受けた期間は10年以内であればさかのぼって納めることができます。さかのぼって納めることで将来受け取る年金額を増やすことができます。

年金給付の種類

 国民年金は老後に受け取る老齢基礎年金だけではなく、ケガや病気などで障害が残ってしまった場合に受け取る障害基礎年金、働き手が亡くなった場合に受け取る遺族基礎年金といった思いがけない問題に備える役割を持っています。

老齢基礎年金

老齢基礎年金を65歳から受け取るためには原則保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間などの合計が25年(300月)以上なければなりません。

※平成29年8月から年金を受け取るために必要な期間が25年から10年に短縮されます。

老齢基礎年金の満額(平成28年度の額)780,100円

また、本人の希望により、受け取る時期を早める繰り上げ請求(繰り上げる年齢によって減額された年金額を受け取ることになります。)や受け取る時期を遅らせる繰り下げ請求(繰り下げる年齢によって増額された年金額を受け取ることになります。)することができます。

障害基礎年金

受給条件

1.初診日が次のいずれかの間にあること

初診日とは
障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

  • 国民年金加入期間
  • 20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間(老齢基礎年金を繰り上げ受給していない方)

※初診日が厚生年金加入期間の場合は障害厚生年金を請求することになります。

2.障害認定日または20歳に達したときに、障害の状態が障害等級表に定める1級または2級に該当していること。

障害年金請求で使われる障害の等級は身体障害者手帳の等級とは異なります。

障害認定日
障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6か月を過ぎた日、または1年6か月以内にその病気やけがが治った場合(症状が固定した場合)はその日をいいます。

3.保険料納付要件を満たしていること。

ただし、20歳前に初診日がある場合は不要。

保険料納付要件
初診日の前日に、初診日がある月の2か月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

【保険料納付要件の特例】 

  • 初診日が平成38年4月1日前にあること 
  • 初診日において65歳未満であること
  • 初診日の前日において、初診日がある2か月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

障害基礎年金額
1級975,125円+(子の加算額)
2級780,100円+(子の加算額)

1人目および2人目の子の加算額 各224,500円
3人目以降の子の加算額 各74,800円

遺族基礎年金

 被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年)を満たした方が死亡したとき、死亡した方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」(事実婚関係にある妻または夫も含む)または「子」が受け取ることができます。 

※子とは、18歳になった年度の3月31日までにある子 20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある子

遺族基礎年金額
780,100円+(子の加算額)

1人目および2人目の子の加算額 各224,500円
3人目以降の子の加算額 各74,800円

寡婦年金

 国民年金第1号被保険者として保険料を納めた期間と保険料免除期間が合わせて25年を満たしている夫が年金を受け取ることなく亡くなった場合に妻が60歳から65歳になるまで受け取ることができます。 

妻とは、夫との婚姻関係(事実婚を含む)が10年以上継続していて、かつ、夫によって生計を維持されていた妻

死亡一時金

 国民年金第1号被保険者として保険料を納めた期間が3年以上ある方が年金を受け取ることなく亡くなった場合に遺族が受け取ることができます。 遺族とは…配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順番で死亡当時生計を同一にしていた遺族

未支給請求

 年金を受けている方が亡くなった場合は年金受給権者死亡届(報告書)の提出が必要です。また、死亡した月分までの年金を受け取ることができるため、亡くなった後に振り込まれる年金が発生します。そのため、死亡した方が本来受け取れる年金について生計を同じくしていた遺族が代わりに受け取る手続きが必要になります。

生計を同じくしていた遺族とは以下のような方です。(受け取る順位も以下のとおりです。)

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. その他(1.~6.以外の3親等内の親族) 

年金を受けている方が亡くなった場合はお早めに神川町役場保険健康課または神泉総合支所地域総務課までお越しください。その際に、必要な手続きや必要な書類についてご案内します。 

※遺族厚生年金が発生する場合はお近くの年金事務所で手続きする必要があります。

この記事に関する
お問い合わせ先

保険健康課
〒367-0292
埼玉県児玉郡神川町大字植竹909
電話番号:0495-77-2113 ファックス:0495-77-3915