納税について よくある質問
- １： 納付書を紛失してしまったが、どうやって納付すればいいの？
- １： 役場税務課または支所地域総務課の窓口で納付書を再発行しますので、役場会計課または指定金融機関で納付をお願いします。
来庁できない場合でも、ご連絡いただければ、納付書を再発行してご自宅にお送りします。
- ２： 事情があり納期限までに納付できません。どうすればいいの？
- ２： 納期限が過ぎても納付がない場合、督促状が発布され滞納処分になることもあります。なるべく早く役場税務課までご相談ください。
- ３： うっかりしていて納期限までに納付するのを忘れていたら、督促状が届きました。どうすればいいの？
- ３： 督促状は納期限までに町県民税等を納付されなかった方に地方税法に基づき発布されます。督促状が届いたら納付書で至急納付してください。
納付書を紛失してしまった方は、納付書を再発行しますので、税務課までご連絡ください。
- ４： 税金の納付が少し遅れているのですが、延滞金はどうなりますか？
- ４： 納期限までに町県民税を納付されない場合は、延滞金が加算されます。延滞金は、納期限の翌日から年１４．６％（ただし最初の１ヶ月は特例基準割合）で計算します。
特例基準割合は、平成２４年１２月３１日まで４．３％です。
町県民税について よくある質問
- ５： 年の途中で町外へ転出（または死亡）しましたが、町県民税はどうなるのでしょうか？
- ５： 町県民税はその年の１月１日に居住している市区町村で課税されます。そのため、年の途中で神川町を転出した場合でもその年分は神川町で課税されます。
転出先の市区町村では翌年度から課税されます。また、年の途中で死亡した場合も同様に、その年分については課税されます。支払は代表相続人が行います。
- ６： 一人暮らしで、公的年金収入のみで生活しています。所得税は源泉徴収されていません。年金収入額は役場に報告されると聞きましたので、私は申告をする必要がないと思いますが、どうでしょうか？
- ６： 町県民税の額は、収入に基づく所得のほか、各種の控除額を計算して算出します。公的年金の収入や、そこから徴収されている介護保険料については、神川町に報告がきますので、それをもとに課税することはできます。しかし、年金は給与と違って年末調整をしていませんので、年金から天引きされた介護保険料の額と、年金支払者に報告した扶養申告書の内容以外の控除は、申告していただかないと計算に入れることができません。
したがって、申告をしないと税が高くなってしまうことがあります。年金収入が９８万円（６５歳以上の方は１４８万円）を超えた場合は町県民税が課税される可能性がありますので、申告をお願いします。もちろん、課税されない範囲の収入でしたら、あえて申告することはありません。
- ７： 昨年の収入は、１５０万円ほどの遺族年金だけです。町県民税は課税されますか？
また、会社に勤務している娘がいますが、娘の扶養親族になることはできるのでしょうか？
- ７： 遺族年金及び障害年金は非課税所得になりますので、税は課税されません。
また、所得は０円になりますので、税の計算上は娘さんが扶養控除を受けることができます。
ただし、健康保険上の扶養親族になれるかどうかは、娘さんが加入している保険によって取り扱いが異なる場合がありますので、会社の担当者に確認してください。
- ８： 昨年８月に仕事を辞めて現在無職なのですが、町県民税の納税通知書が送られてきました。納めなければならないのでしょうか？
- ８： 町県民税は、前年の１月１日から１２月３１日までの所得により課税計算されます。そのため、前年８月に退職した人でも１月から８月までの所得が町県民税の課税対象となります。
よって、現在無職の人でも今年度の町県民税は納めなくてはなりません。
- ９： 転職して勤務先が変わりましたが、自宅に納税通知書が届きました。新しい勤務先で給与から天引きはされないのでしょうか？
- ９： 会社が新しい勤務先で引き続き給与天引きする手続きを役場にしていない場合は、納入方法が個人納付に切り替わるため、自宅に納税通知書が届きます。
新しい勤務先で給与天引きを希望する場合は、勤務先からの届出により徴収方法を変更しますので、納税通知書を持って、勤務先の給与担当者に相談してください。
- １０： 私は退職した年に退職金から町県民税を天引きされましたが、翌年にも納税通
知書が送られてきました。これはなぜでしょうか。
- １０： 退職者が受けた退職所得に対する町県民税は、退職手当が支払われる際に天引きされ、その支払者（特別徴収義務者）を通じて市区町村に納入されますが、退職所得以外の所得に対する町県民税は、その翌年に納めていただくことになっていますので、退職された年分の退職時までの給与などに対する町県民税の納税通知書が送られてきたものと思われます。
- １１： 夫の健康保険の扶養に入っているのですが、町県民税の扶養には入れないと言われました。なぜでしょうか？
- １１： 町県民税の扶養は、合計所得金額が３８万円（給与収入で１０３万円）以下でないと扶養には入れません。
しかし健康保険の扶養の要件はまた別の基準がありますので、健康保険で扶養になっているからといって、町県民税でも扶養になれるとは限りませんのでご注意ください。健康保険の扶養の要件について詳しいことは、加入している健康保険の担当者に確認してください。
- １２： 神川町は町県民税が高いと引っ越してきた人から聞いたのですが？
- １２： 町県民税の計算方法は全国どこでも同じです。地方税法で標準税率が定められており、神川町をはじめ、ほとんどの市区町村では標準税率を採用しています。
このため、市区町村によって税額が異なることは、ほぼありません。
- １３： 先日納税通知書が届きましたが、配偶者控除３３万円、生命保険料控除３万５千円となっていました。私は確定申告をしましたのでその控えと比べてみたところ配偶者控除３８万円、生命保険料控除５万円となっています。何か違いがあるのでしょうか？
- １３： 医療費控除・社会保険料控除などは、所得税・町県民税共通ですが、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除など町県民税の方が少なくなっている控除もあります。
これは、町県民税を所得税よりもより広い範囲の人々に負担してもらうためです。
固定資産税について よくある質問
- １４： 固定資産税とは？
- １４： 毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）現在、神川町に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している方に課税される税金です。
固定資産税は、固定資産の適正な時価を課税標準として課税されるもので、課税標準額の１．４％（税率）が税額です。
- １５： 固定資産の納税通知書はいつ頃に送付されますか？
- １５： 固定資産を所有している方（「納税義務者」といいます。）に、５月上旬に送付されます。
納付は、年４回（５月、７月、９月、１１月）に分けて納付していただきます。
※納付は、便利な口座振替をご利用ください。
- １６： 家屋を取壊した場合は？
- １６： 税務課へ必ずご連絡ください。ご連絡がない場合は、取壊したにも関わらず課税されることとなってしまいます。
ただし、１月１日が賦課期日ですので、たとえば１月２０日に取壊した場合でも、その年度の固定資産税は課税されます。
- １７： 今年度の固定資産税が急に高くなりました。数年前に住宅を新築しましたがどうしてですか？
- １７： 新築住宅に対しては、一定の要件に該当する場合に軽減措置が適用されています。税額が急に高くなったのは、軽減期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。
- １８： 土地と家屋を２月に売却（所有権移転登記も完了。）しましたが、売主である私に納税通知書が届きました。私が全額を納めなければならないのですか？
- １８： 固定資産税は、毎年１月１日現在の固定資産所有者に課税される税金ですので、１月１日現在の所有者である売主の方が全額を納付することになります。
なお、売買契約の際に買主が負担するという契約がされる場合もありますが、あくまでも売買契約による取り決めで、固定資産税の課税とは異なります。
