企業立地促進法（通称）に基づく基本計画について

　埼玉県及び県北・秩父地域の市町村では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（通称：企業立地促進法）に基づく基本計画を共同で策定し、平成１９年１２月２０日に国の同意を得ました。
　基本計画では、県北・秩父地域の強みを生かした産業振興を図るため、集積を目指す業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めています。
　基本計画の同意により、計画の定めた業種の企業が企業立地促進法第１４条の規定に基づく「企業立地計画」を策定し、県の承認を受けた場合、新規立地・増設に伴う設備投資について、一定の要件の下で特別償却制度を利用することができるようになるなど、国の支援策を活用できるようになりました。

１　基本計画の策定に当たっては、次の構成員による「県北ゾーン地域産業活性化協議会」を設置し、検討を行いました。今後は、本計画に基づき、連携して企業誘致等の産業振興策を進めてまいります。

（１）熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、小川町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町
（２）埼玉県、埼玉県中小企業振興公社
（３） 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉県経済同友会
（４） 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉懸信用金庫
（５） 早稲田大学

２ 企業立地促進法の概要

埼玉県産業労働部企業誘致・経営支援課のホームページをご覧ください。

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埼玉県企業誘致・経営支援課　立地総合窓口担当
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