地域支援事業

　高齢者が要介護（支援）状態になることを予防するとともに、要介護状態等になった場合でも、いつまでも地域において自立した生活を送れるように支援します。地域支援事業は大きく分けて、①介護予防事業、②包括的支援事業、③その他の事業の３つに区分されます。

１　介護予防事業

生活機能評価健診

特定高齢者（要介護状態になりそうな人）を把握します。
特定高齢者と決定されたかたには、介護予防ケアマネジメントを行います。通所型や訪問型の介護予防事業の利用について支援を行い、介護予防のお手伝いをいたします。健康な人でも、心身の機能を積極的に使わないと、次第に衰え、介護が必要な状態になるおそれがあります。そうならないために、みなさんの介護予防のお手伝いをします。要支援、要介護状態になることを防ぐために、生活機能の低下を早期に発見しましょう。

○通所型介護予防事業・・・いきいきデイサービスや運動機能向上事業を行います。
○訪問型介護予防事業・・・栄養改善のための配食事業や口腔機能改善事業を行います。

介護予防普及啓発事業

介護予防のためのパンフレット配布、体操教室、料理教室等さまざまな事業を行います。

地域介護予防活動支援事業

介護予防のためのボランティア育成、ふれあいいきいきサロンの支援を行います。

２　包括的支援事業

総合相談・支援

高齢者やご家族からの相談を受け付け、保健・医療・福祉の各種サービスが適切に受けられるように支援します。介護に関する相談や悩み以外でも、医療や健康、福祉、生活に関することなど、「どこに相談するのか分からない」といった悩みにも、問題に応じて適切なサービスや機関、制度の利用につなげます。

介護予防マネジメント

介護認定で、要支援１・要支援２と判定された方の介護予防ケアマネジメントを行います。要支援者でサービスの利用を希望される場合には、ご相談ください。

権利擁護業務

お金の管理や契約に関することに不安がある時、頼れる家族がいない場合などには、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業が利用できます。センターでは、これらの制度説明や利用支援を行います。また、虐待の早期発見、把握に努め、他の機関と連携して高齢者のみなさんをお守りします。

包括的・継続的マネジメント

高齢者のみなさんを直接支援するほかに、みなさんを支える指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、円滑に仕事ができるよう支援を行います。

３その他の事業

家族介護支援事業

介護方法の教示や、認知症に対する広報・啓発事業を行います。

家族介護継続支援事業

介護者の負担を軽減するために、介護用品（紙おむつや尿取りパッド）を支給します。

成年後見制度利用支援事業

町の支援が必要な高齢者に対し、成年後見制度利用の申立てや利用の支援を行います。

地域自立生活支援事業

高齢者が地域で自立した生活を送れるよう、見守りや安否確認を含めた配食サービスや、ホームヘルパーの派遣を行います。また、高齢者の生きがいづくり・健康づくりのための事業を推進します。

担当課所　地域包括支援センター　　電話０４９５－７４－１１５５