企業版ふるさと納税

町では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、企業版ふるさと納税の活用に向けた地域再生計画を策定しました。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度税制改正により地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。

これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

○ 企業が寄附しやすいよう、

・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ

・寄附額の下限は10万円と低めに設定

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

○ 本社が所在する地方公共団体への寄附金は対象外

「制度概要」（地方創生サイト）を加工して作成利用日：令和3年4月15日

○ 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

「第2期神川町総合戦略」に基づき策定した「神川町まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和3年3月31日に国（内閣府）の認定を受けました。

本町では、4つの基本目標に基づき、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現を図ることにより、人口の自然減に歯止めをかけ、また、移住促進など新しい人の流れをつくるとともに、担い手の育成と安定した雇用の創出や安全・安心なまちづくり等の事業に取り組みます。

令和3年度

企業名	寄附金額
株式会社石田屋	1,000,000円

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