財政健全化計画

　平成１９年度に国の地方財政対策として、高金利（５％以上）の地方債の負担を軽減するため、公的資金の補償金免除繰上償還制度が創設されました。この制度は、財政健全化計画（経営健全化計画）を策定し、行政改革を行う地方公共団体に限り認められるものです。
　町では、平成１９年度に財政健全化計画（経営健全化計画）を策定し、高金利による負担を軽減させるため、この制度により繰上償還を実施し、財政の健全化を推進しています。

公的資金補償金免除繰上償還による利子負担軽減額

　平成１９年度から平成２１年度の３か年にかけて公的資金補償金免除繰上償還制度により、金利５％以上の町債について繰上償還及び借り換えを実施した結果、約８，２００万円の利子負担の軽減を図ることができました。

年度	会計	利子負担軽減額
１９年度	普通会計	0千円
	水道事業会計	29,958千円
	19年度計	29,958千円
２０年度	普通会計	399千円
	水道事業会計	23,590千円
	20年度計	23,989千円
２１年度	普通会計	1,270千円
	水道事業会計	26,443千円
	21年度計	27,713千円
合計	普通会計	1,669千円
	水道事業会計	79,991千円
	総合計	81,660千円

財政健全化計画（経営健全化計画）の内容及び執行状況

　公的資金（旧資金運用部、旧簡易生命保険、公営企業金融公庫の資金）を繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があります。補償金免除繰上償還制度は、財政健全化計画（経営健全化計画）を策定することによって、この補償金が免除されます。
　町では、この制度を活用して普通会計、水道事業会計の２つの計画を策定しました。

普通会計

財政健全化計画（PDF　37KB）

当該計画の執行状況（PDF　44KB）

水道事業会計

公営企業経営健全化計画（PDF272KB）