ふるさと納税

ふるさと納税

 

 ふるさと納税とは?

 「ふるさと納税」とは、「ふるさとを応援したい」「ふるさとに貢献したい」と思う納税者が、出身地等の地方自治体に寄附することで、地方を応援する仕組みです。 また、町を元気にするため、町が取り組む地域づくり、人づくりの施策に、ご賛同いただける方や、「親しみを感じるところを応援したい」「この町を応援したい」と思っていただける方は、出身地でない地方自治体への寄附もできます。 「ふるさと納税制度」は、個人の方を対象とした寄附金税制ですが、法人の皆様の場合も、寄附金額の全額を損金に算入して税の控除を受けることができます。 神川町は、面積の約半分が山林で、渓流が流れるなど自然豊かな町です。私たちは、その豊かな自然を将来にわたり大切に引き継ぎます。

1. 申し込み方法

 神川町のふるさと納税が、ウェブサイトからクレジット決済できるようになりました!

① ウェブサイトからの申し込み方法

 ふるさとチョイス(ふるさと納税専用サイト)の埼玉県神川町のページへアクセスし、申し込みフォームから入力してください。クレジットカードによる寄附を希望される方は、ウェブサイトからのみ手続きを行うことができます。
       「ふるさとチョイス」の申し込みフォームはコチラ
 入金確認後、お礼状と寄附金受領証明書、希望された方には謝礼品を順次お送りします。

② ウェブサイト以外の申し込み方法
(1)寄附申込書のダウンロード

・神川町ふるさと納税寄附申込書 [PDF 9KB][WORD 24KB]
※寄附の申込書をダウンロードできない方はご連絡いただければ、「寄附申込書」を送付、またはFAXいたします。

(2)寄附申込書の送付方法
郵送の場合 〒367-0292 埼玉県児玉郡神川町大字植竹909番地 神川町役場 総合政策課
FAXの場合 0495-77-3915
メールの場合 sousei@town.kamikawa.saitama.jp
(3)寄附金の払い込み方法
納付書払いの場合 町から納入通知書を送付いたしますので、町が指定する金融機関の窓口で納入してください。手数料はかかりません。
口座振り込みの場合 町が指定する口座(埼玉りそな銀行)へ振込みをお願いします。
※恐れ入りますが、振込手数料のご負担をお願いします
現金書留払いの場合 神川町役場まで送付してください。
※恐れ入りますが、郵送料のご負担をお願いします。
※納入方法の詳細はこちらをご覧ください。
(4)寄附金受領証明書の受け取り

入金確認後、お礼状と寄附金受領証明書、希望された方には謝礼品を順次お送りします。
※寄附金受領証明書は、確定申告等で必要となりますので、大切に保管してください。

(5)確定申告

寄附控除を受ける場合は、最寄りの税務署、またはお住まいの市区町村へ申告してください。
  詳細は総務省のホームページをご覧ください。

2. 謝礼品(返礼品)

 神川町では町外在住の個人の方から、2万円以上のご寄附をいただいた場合、感謝の気持ちとして寄附金額に応じて以下のようなお礼を用意させていただきます。
 ※謝礼品の申し込みにあたり、以下の(1)~(3)については、あらかじめご了承ください。

  • (1) 謝礼品は事業者から直接送付します。寄附を頂いた方の住所、電話番号、お名前を協力企業等に提供する必要がありますのでご了承ください。
  • (2) 時期や謝礼品によっては、お手元に届くまでに1か月程度かかる場合があります。
  • (3) 謝礼品によっては、一覧の写真とパッケージが多少異なる場合がございます。

以下は、ふるさと納税専用サイト「ふるさとチョイス」のページを引用しています。


3. 寄附金税額控除について

 確定申告等を行うと、寄附金額の2千円を除いた部分の額が所得税及び住民税からの控除対象となります。なお収入や家族構成などにより、全額控除されない場合がございますのでご注意ください。
控除について詳しくは総務省のホームページをご覧ください。


4. ワンストップ特例制度とは?

 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に限り有効な制度です。 ふるさと納税先団体が5自治体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、 確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組みのことです。

申請方法
 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、寄附金申込書提出時に以下の申告特例申請書を一緒に提出してください。
ワンストップ特例申請書 【PDF 233KB】【記入例】

提出済の申請書の内容に変更があった場合
 転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出してください。
ワンストップ特例申請 事項変更届出書 【PDF 223KB】

[留意事項]
●その年のふるさと納税による寄附先が5自治体以下であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。
●なお、5自治体を超えてふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
●ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。
(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

ワンストップ特例申請書へのマイナンバーの記入及び本人確認について
 平成28年1月以降の寄附に伴うワンストップ特例制度の申請書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。また、申請の際に本人確認(番号確認と身元確認)を行いますので、下の表の本人確認書類(番号確認と身元確認両方)の写しを同封していただきますようお願いいたします。

「個人番号カード」
を持っている人 
「通知カード」
を持っている人
「個人番号カード」 
「通知カード」
のどちらも無い人
個人番号確認の書類 個人番号カードの
裏のコピー
通知カードの
コピー
個人番号が記載された
住民票の写し
本人確認の書類 個人番号カードの表のコピー   下記いずれかの
身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真が表示され、 氏名、生年月日 または住所が 確認できるように コピーする。
 下記いずれかの
身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真が表示され、 氏名、生年月日 または住所が 確認できるように コピーする。
上記のように、
・個人番号カードを持っている場合 :「個人番号カードの表裏のコピー」
・通知カードを持っている場合 :「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
・個人番号カードも通知カードもない場合 :「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」
を申請書と一緒に郵送してください。

 ※その他の番号確認・本人確認ついては《総務省のWEBサイト》の表をご覧ください。

5. ふるさと納税寄附の状況と使い道

 寄附の状況 神川町に、ご寄附いただいた皆様のご厚情に深く感謝申し上げます。 皆様からいただきました寄附金は、ご趣旨を尊重して神川町のために有効適切に活用させていただきます。

寄附金の管理状況について
平成20年12月末日までの寄附金 13件   649,000円
平成21年12月末日までの寄附金  8件   328,000円
平成22年12月末日までの寄附金 22件  733,000円
平成23年12月末日までの寄附金 11件  470,000円
平成24年12月末日までの寄附金 11件  270,000円
平成25年12月末日までの寄附金 21件  522,000円
平成26年12月末日までの寄附金 25件  930,000円
平成27年12月末日までの寄附金 37件 1,140,000円


寄附金を活用する事業について

~神川町は『水と緑そして人が織りなす豊かなまち』を目指しています。~

その実現のための基本となる施策は5つ

  1. 安全で快適に暮らせるまちづくり

    自然豊かな神川町の特性を生かしながら、計画的に土地利用や都市基盤を整備し、環境共生型のまちづくりを行います。
    また、自然災害への備えや、防犯などの安全性を高め、安心・安全なまちづくりを目指します。

  2. 健康で安心に満ちたまちづくり

    誰もが安心して暮らせるまちを目指し、町民の健康を支える保険医療体制の活用、子育て家庭、高齢者、障がい者への福祉サービスとともに、地域コミュニティを中心に助けあい、支え合いのまちづくりを推進します。

  3. 互いを尊重し生涯の学習を生かすまちづくり

    町民一人ひとりが自らの力を発揮することが、地域活力を維持、高めることにつながります。学校教育の充実、生涯学習やスポーツレクリエーション活動の推進、そして、すべての町民が、お互いの人権を慎重しあいながら、共に生きる社会の実現を目指します。

  4. 活力に満ち元気に働けるまちづくり

    社会経済の変動に対応した活力に満ちた地域産業の振興を図り、本町の主要な産業である農林業の振興、集積した企業の技術や知識を生かした特徴のある発展、商業機能の充実に向けた取組、多様な資源を充分に生かした観光交流への取組等を進めます。

  5. 町民と行政が協働し希望に満ちたまちづくり

    町民一人ひとりの知恵を結集することで町民が主体性を発揮できる環境をつくり、町内外の交流を活性化し、希望に満ちたまちづくりを進めます。
    また、厳しい財政状況と多様化・高度化する住民ニーズに応えるため、効率的な行政サービスの提供を図ります。

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